国際通貨基金の財政局長が、日本が消費税率を10%に引き上げることを
方針として決定したことに関し、10%では不十分であり、15%まで
引き上げたほうが良い、という指摘を行ったそうである。
それによると、短期的な日本国債の金利上昇の懸念はないものの、
それが永続するとは考えないほうがいいとし、中長期的な債務削減を
戦略として明確化する必要があり、公的債務比率を１０年代半ばまでに
縮小させる取り組みを実施すべきだ、と注文をつけているのだ。
向かい風が大きい消費税増税に対して、国際通貨基金からのまさかの
援護射撃ではあるが、むしろ足りないという論調は、現実的に見て
日本経済がいかに厳しい状況に置かれているかを浮き彫りにしている。
しかし、日本国民としては、どうしても安易な増税に着手されるのに
抵抗はあるのだし、外野からとやかく言われるのも、あまり好ましい
ものではないので、今回のこの提言も、あまり心に響いてこない。
無駄を削減する、ということを徹底しても、まだどうしても必要なら、
増税もやむないことだとは思うのだが、まだまだ日本国の運営には
無駄なお金や納得できない使用用途があるので、まずそれをなくす
ことから始めて欲しいと思っているのである。
民主党はもともとそういったことを主張していたはずなのだが、
結局は何も出来ず、増税に走ろうとしている。